お知らせINFORMATION

本日、ものづくり補助金4次締切の採択発表がありました。
公式の発表によると、応募者数10,041者、採択者数3,132者ということでしたので、採択率は約31%といったところです。

ものづくり補助金としてみれば、さほど…という感じではありますが、通常枠+コロナ枠だったここ2,3回の公募からみると、厳しい採択率だったかと思います。

当方は今回4者様の支援をさせていただきまして、無事4者採択となりました。#今回は出来すぎです…。(笑)

このお仕事をやっていて、一番楽しいのは採択を受けて、「おめでとうございます!」のお電話をさせて頂くとき、
一番つらいのは不採択を受けて「力及ばず申し訳ありません…」とお伝えする時です。

なので今回は4件の嬉しい電話ができたこと、本当に感無量です。

今回申請された事業者の皆さんはいかがでしたか?

ちなみに、5次公募の締切は週明けの22日に延期されましたが、当方で1者様をご支援させて頂きました。
こちらも元気な企業様なので、無事採択となり更なる発展につなげて頂ければと祈る限りです。
今度の発表は3月末ごろのようですね。

今年度の最後のものづくり補助金4次締切がいよいよ今月19日に迫って参りました。

申請をご検討さ入れている事業者の方々はご準備の方進んでおられるでしょうか?

当初2月2日より「電子申請開始!」と明言されていたのが、延期となり、ようやく今週9日に公開されました。
ここで驚いたのは新年度から行われるであろうと考えていた「新特別枠」が盛り込まれたことです。

ご存知の通り3次締切で「コロナ枠は終了します」とのことで、日程が延期され、多くの事業者の方々が、この3次締切に申請されたのではないかと思います。#当方も4社程ご支援させて頂きました。

ところが今回新年度からの予定と思っていた「新特別枠」が3次補正予算の成立により、4次締切に追加されたのです。

これまでのコロナ枠同様、コロナ枠で審査され、不採択となった場合に通常枠に回されるという流れのようですので、狙えるならコロナ枠での申請の方が宜しいということになります。

しかしながら、依然と話が違うのが「新特別枠」の要件です。
以前の「コロナ枠」であれば、①サプライチェーン毀損への対応、②非対面ビジネス、③テレワークが申請要件でした。
非対面ビジネスやテレワークはともかく、サプライチェーンの毀損への対応は、コロナによって被害を受けた企業なら多かれ少なかれ当てはまるので、適用しやすかったという記憶があります。
一方、今回の「新特別枠」では、①非対面となる商品・サービスの開発、②非対面となる生産プロセス・サービス、③ポストコロナに対応するビジネスということで、「非対面」か「ポストコロナ」のいずれかでないと当てはまらないので、新特別枠で申請できる案件は、前回から相当減ってしまうのではないかと思います。

#もちろん、これは国の方で「少しでも早くコロナ禍に向けた取り組みを応援したい!」という配慮ですので、文句を言うとかそういったものではないのですが。

何はともあれ、今回の「新特別枠」が恐らく今後一年継続される可能性が高いので、今後申請をご検討されている事業者様に置かれましては、この辺の情報を円筒に事業計画を検討されてはいかがかと思います。

そういえば、新年度一発目(次回)の公募についてもオフィシャルサイトで公開されていましたね。
新年度一発目のものづくり補助金は2021年5月頃の締切(変更の可能性あり)とのことです。

それでは厳しい日々が続きますが、補助金でも何でも使えるものは何でも使ってこの難局を乗り越えていきましょう!

本日、北海道で「テレワーク導入支援補助金」の公募が開始されたようです。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/rkr/teleworkhozyokin.htm

コロナ禍により益々三密回避が叫ばれる中、テレワークを促進して、

感染拡大を防止するための施策です。

 

補助金額は30万円以上65万円以下・補助率3/4ということで、

決して額は高額とはいえませんが、中々高い補助率です。

 

この補助金の良いところは、パソコンやタブレットの導入そのものも、

補助金の対象になるという点だと思います。

 

この手の補助金は、途中で予算がなくなり、終了するケースが多いですので、

是非ご活用を希望の事業者様におかれましては、早めのご検討・ご申請を

お薦め致します。

 

ものづくり補助金の公式サイトにて、4次締切の「事前着手申請」に関するアナウンスがありました。

これは、採択発表後に、通常だと1か月かそれ以上かかる交付申請・交付決定という手続きの前に、
事前着手申請が許可された時点で発注等を行っても良い、というものです。

この制度については、もともと4次締切の期限が12月18日迄延長されたことにより、
事業開始が当初予定していた計画に間に合わなくなる、といった声にこたえたものと思われます。

この事前着手については、採択発表後、採択事業者宛にEメールでその旨の連絡が入る模様で、
申請から1週間程度で許可が出る模様です。

採択後一日でも早く事業をスタートしたい事業者様におかれましては、
何はともあれ、採択されなければといったところですが、
必要に応じて、活用頂ければと思います。

ものづくり補助金(4次締切)の申請サポートの受付ですが、

本日をもって締め切らせて頂きます。

 

たくさんのお問合せ・ご紹介を頂きまして、誠にありがとうございました。

 

今回はこれまでより多めの依頼件数になりましたが、どの案件も良い結果につながるよう、全力でお手伝いさせて頂きます。

 

また、ちょっと気が早いですが、5次締切の申請サポートはまだまだ受付に余裕がございますので、ご興味のある方はお問合せ下さい。

10月20日に北海道中小企業団体中央会様のご依頼でセミナーをさせていただきました。

なにより私も今年の2月以来、久しぶりのセミナーでしたので、

「コロナ後に生き残る企業の条件」という力強いテーマでご依頼されたこともあり、

資料作りにも気合が入り、ついつい時間内に詰め込み過ぎてしまいました。

今回の中央会様のセミナーでは、YouTube配信で数か所の拠点をつなぎ

開催されるという私にとっては初めての経験で、改めて時代だなぁ、

と感じておりました。

特に、テーマにかぶせるわけではありませんが、

こういう中央会さんの取り組みにのように

これまでやっていなかったことにも挑戦していくことが、

コロナ後に生き残る企業の条件ではないかと思います。

 

何はともあれ、ご出席いただきました皆様、

セッティング頂いた中央会の皆様、大変お疲れさまでした。

ものづくり補助金4次締切も、締切まで残すところ1.5カ月となりました。

今日は、先日サポートセンターに問合せした「給与総支給額年率1.5%アップ」について、

その内容を皆様にもお知らせしたいと思います。

 

給与支給総額の申請要件について、申請書上で作成する3~5年の事業計画に応じて、

その年率アップの期間が決まります。

例えば、申請書上の事業計画が3年なら3年間アップしなくてはなりませんし、

5年なら5年間アップしなければなりません。

こう考えると3年間の場合、1.5×3=4.5%アップすることになりますし、

5年間の場合は、1.5×5=7.4%アップすることになるため、

最低期間とされている3年間で組むのが支給額アップを最小に抑える方法となります。

もちろん、この年数は、事業計画は付加価値額の年率3%アップを達成・未達成に応じて決まります。

3年間が9%アップが可能な計画なら3年で良いですし、5年でやっと15%アップに到達するのであれば

5年迄計画しないといけません。

 

さて、今回私がサポートセンターに質問させて頂いた内容は下記のとおりです。

「事業計画を3年間で計画する場合、給与支給総額を3年で4.5%アップさせることになりますが、

1年目・2年目は、1.5%・3%とアップさせていないといけないのでしょうか?」

これに対して、サポートセンターの回答は、

「給与支給総額については、1年目・2年目は必ずしもアップしている必要はなく、

3年目で4.5%アップしているかどうかで判断されます。」

とのことでした。

※あくまでサポートセンターの回答であり、当社で保証する内容ではありませんので、

 予めご了承ください。

 

極端なことを申しますと、2年目まで一切アップしていなくても、3年目で賞与をどっと増やして、

クリアすることも可能ということです。(あまり良いやり方ではないですが。)

 

そう考えると、ちょっと挑戦のハードルが下がるのではないでしょうかね。

いずれにしろ給与総支給額は、申請時にしっかり確認すべき申請要件ですので、

じっくりとご検討頂き、補助金申請の可否を判断して頂ければと思います。

 

なお、当社の補助金支援も今回は複数件のご依頼を頂き、募集もあと1件となっています。

もし、申請書の作成にお困りの方は、合わせてご検討頂ければと思います。

今日の夕方に、ものづくり補助金の3次締切の採択発表がありました!
http://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html

採択率については、下記の通りでした。

前回(2次締切):全国57%、北海道42%(但し北海道は概算)

今回(3次締切):全国38%、北海道38%(但し北海道は概算)

前回が全国的に緩く、北海道は厳しめだったのですが、

今回は全国的に厳しめになったようです。

(もともと厳しめだった北海道は、今回あまり変わらない採択率でしたね)

 

当社でも3次締切は1件、対応させて頂いたのですが、無事採択となりホッとしています。

 

ただ、採択された事業者の皆様も、ここで安心しきるのはちょっと早いです。

このあと、交付申請という事務手続きがあるのですが、本年からはこの事務局フローが変更させれ、なかなか交付決定をもらうまでに日数がかかっているという噂です。

昔はガリっと準備すれば1週間強くらいでも取れたんですが、最近は1か月たっても決定がおりないケースも多々あるようです。

採択から納期まで、日程にあまり余裕がない方は、28日までに補助事業の手引きが出るようですので、可能な限り早く準備を進めてください。

 

それでは、採択された皆様に無事補助金が降りますよう、祈りつつ…。

もうそろそろものづくり補助金も3次締切の採択発表となりそうな時期ですが、
改めて4次締切の追加募集をするべく、特設ページを作成させて頂きました。

今回のものづくり補助金ですが、締切がまだまだ11月26日迄2ヶ月以上ありますので、
これからが具体的に動き出す頃かと思います。

当社も早めにスタートしていた一件が、ある程度片付きましたので、
今お話しを伺っている案件を含めて、新たに2件くらいはいけそうかと思っています。

コロナ禍もようやく落ち着き始めて、新しい挑戦をされる事業者様にお会いし、お話しを伺うのはとても楽しいですね。
コンサルの仕事は色々ありますが、そういった意味でも、私はやはり、この補助金のお手伝いが一番楽しいです。

「こんな事業でも申請できるの?」なんていうご相談でも構いませんので、ご検討中の皆様は、是非ご相談ください。

 


【第10回】 当社のものづくり補助金支援の特長


 

本日の朝から書き始めて全10回の集中連載も最終回。あっという間の12時間でした。

第10回では、当社のものづくり補助金支援の特長ついてご説明します。

「なんだ、最後の最後に自分の宣伝か!?」とお思いの方、そのとおりで大変申し訳ありません。

第1回~第9回までをご覧いただき、少しでも「誰かに手伝ってもらいたいな」と思われたなら是非ご一読頂ければと思います。

 


①申請書案の提案

当社の支援サービスでは、数回のご面談や情報提供を頂いたのち、当方で申請書案をご提案致します。

当社では、「申請書(事業計画)作りを、今後の経営に役立ててほしい」という想いでこのサービスを行っております。

事業者様が、補助金申請の細かいルールなどを憶えることに、さほどメリットはありません。むしろ、その時間を経営的意思決定などに充ててもらった方が、至極有益と思っています。

また、当方で申請書案を作成することにより、客観的見解が得られたり、あいまいに考えていた点の明確化が出来、新たな気づきに繋がることもございます。そしてこれが補助事業の成功確率をわずか数%でも高めることに寄与するものと考えています。

その申請書案を元に、再度事業者様とディスカッションを重ねていくことで、申請書が真の事業計画書として練り上げていきます。

同業者の中には「丸投げOK!」といった文言をセールストークにしている方も多数おられるようですが、こういった対話の無い「丸投げ」の申請書作りに、上記のようなメリットが生じるでしょうか。

補助金を獲得ではなく、補助事業を成功させることが真の目的と思いますので、是非当社サービスをご活用頂ければと思います。

 


②安心の完全成功報酬制

当社サービスでは、事業者様の不採択リスクを最小化するため完全成功報酬制としております。

これは過去の採択率の実績より、採択時のみ報酬を頂く形でも十分採算が合うという試算によるものですが、それだけではありません。

残念ながら当社サービスご活用の結果、不採択となってしまった場合、事業者様にとっては、実現すべき補助事業が滞ったり、場合によっては中止にせざるをえなかったりといった状況に陥られることもございます。このような状況では少しでも資金的な負担を軽減して差し上げるのも当社の理念であり役目だと思っています。

 


③最大5年間の無償フォロー付き

当社サービスは、申請書作りまでが基本契約となっておりますが、

採択後から補助金入金までや、その後5年間の事業化実績報告に至るまで、無償で電話等によるフォローアップサービスをつけています。

同業者の中には、採択迄のサービスという者も多いですが、当社は補助金入金やその後のフォローに至るまでサポートし、採択事業者様が無事に安心して進められるよう努めます。

 


④採択報酬一律100万円(税込)

当社サービスは、事業者様の補助対象額に関係なく採択報酬を一律100万円(税込)とさせていただいています。

これについては、仮に補助金額が500万円の案件であっても、1000万円の案件であっても、当方は全力でサポートすることに変わりないため、金額差が生じるのは不公平であるという考えによるものです。

そのため、補助金額が少額な事業者様には、採択報酬の割合が高くなるため、あまりお勧めしていません。

 

以上、当社のものづくり補助金支援サービスについて掲載させて頂きました。

貴社にとって何か一つでも参考になる事がございましたら幸いです。