ものづくり補助金4次締切も、締切まで残すところ1.5カ月となりました。

今日は、先日サポートセンターに問合せした「給与総支給額年率1.5%アップ」について、

その内容を皆様にもお知らせしたいと思います。

 

給与支給総額の申請要件について、申請書上で作成する３~５年の事業計画に応じて、

その年率アップの期間が決まります。

例えば、申請書上の事業計画が３年なら3年間アップしなくてはなりませんし、

5年なら5年間アップしなければなりません。

こう考えると3年間の場合、1.5×3＝4.5％アップすることになりますし、

5年間の場合は、1.5×5=7.4％アップすることになるため、

最低期間とされている3年間で組むのが支給額アップを最小に抑える方法となります。

もちろん、この年数は、事業計画は付加価値額の年率３％アップを達成・未達成に応じて決まります。

3年間が9%アップが可能な計画なら3年で良いですし、5年でやっと15%アップに到達するのであれば

5年迄計画しないといけません。

 

さて、今回私がサポートセンターに質問させて頂いた内容は下記のとおりです。

「事業計画を3年間で計画する場合、給与支給総額を3年で4.5％アップさせることになりますが、

1年目・2年目は、1.5％・3%とアップさせていないといけないのでしょうか？」

これに対して、サポートセンターの回答は、

「給与支給総額については、１年目・2年目は必ずしもアップしている必要はなく、

3年目で4.5％アップしているかどうかで判断されます。」

とのことでした。

※あくまでサポートセンターの回答であり、当社で保証する内容ではありませんので、

　予めご了承ください。

 

極端なことを申しますと、２年目まで一切アップしていなくても、3年目で賞与をどっと増やして、

クリアすることも可能ということです。（あまり良いやり方ではないですが。）

 

そう考えると、ちょっと挑戦のハードルが下がるのではないでしょうかね。

いずれにしろ給与総支給額は、申請時にしっかり確認すべき申請要件ですので、

じっくりとご検討頂き、補助金申請の可否を判断して頂ければと思います。

 

なお、当社の補助金支援も今回は複数件のご依頼を頂き、募集もあと1件となっています。

もし、申請書の作成にお困りの方は、合わせてご検討頂ければと思います。