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【第4回】ものづくり補助金で対象となる経費


第4回ではものづくり補助金で対象となる経費についてご説明します。

 


●なんといっても機械装置費・システム構築費

ものづくり補助金の目玉と言っても良い経費です。

導入する機械装置やシステムの費用が対象になります。

この機械装置費には、その運搬に係る費用や据付にかかる工事費用も含まれます。

但し、工事費用については軽微なものに限定されており、電源を外部から引き込んだり、設置場所の床の補強、現状設置物の撤去費等は対象にできませんのでご注意下さい。


●建築物は対象外

よく質問を受けるのですが、「建造物は対象外」です。あくまで対象物は装置・システムでなくてはなりません。

冷房や換気システムと言ったものは付帯「設備」とみなされ許容されると思いますが、場合によっては建築物として除外される可能性もありますのでご注意ください。

また、前述を踏まえて明確な基準はわかりませんが、基礎工事等を伴う設備であれば、建築物と判断される可能性が高いと考えた方がよさそうです。


●中古設備は対象ですが…

こちらも過去に何度が相談を受けたことがありますが、中古設備は「対象」になります。

但し、中古設備については十分な注意が必要です。これは過去の様々な補助金制度において、中古設備は不正の温床となってきた経緯があるからです。中古設備は明確な価格基準が不明確なため、取引先と事業者の間で談合し、補助金を不正受給する案件が後を絶たなかったと聞いています。

その為、中古設備については、ものづくり補助金についても3者相見積もりが求められる等、とりわけ厳しい対応が求められています。

中古物件の場合、市販のテレビ等なら3者相見積もりは簡単に取れますが、ものづくり補助金で導入する設備はその大半が産業機械であるため、型番・年式等がまったく同一な中古物件を3件探すこと自体がかなりハードルが高いのではないかと思います。

また、相見積もりの結果、最も低価格な設備を購入することになると思いますが、中古物件で最も安いということはどういうことでしょう?過去に大きな修理歴があったり、特定の機構部分等で調子が悪い等、何かしらのデメリットを持っている可能性が考えられます。せっかく補助金で購入したのに、ちゃんと動かずスクラップになった、というのは目も当てられませんね。そういった意味でも中古設備を対象とするのには注意が必要です。

 


●リース・レンタルもOKですが…

ものづくり補助金では、機械装置のリース・レンタル費用も対象にすることが可能です。

但し、これらは当社ではおススメしておりません。

というのも、リース・レンタルについては補助事業期間内の金額しか対象にならないためです。

補助事業期間というのは交付決定を受けてから、事業を実施するまでの期間で、概ねたった数ヶ月です。

補助事業期間後のこれら費用については対象にできないため、かなりもったいないです。

また、補足ですが、何もリース・レンタルだけに限った話ではありません。

新しい設備には、よく「メンテナンス料金1年間」といった項目も見かけます。

こういったコストについても補助事業期間で期間按分されるため、一部経費が除外されることがあります。

この辺にはくれぐれもご注意ください。

 


●パソコン・タブレット・自動車などは対象外

ものづくり補助金では、汎用的な電子機器や機械は対象外となります。

具体的にはパソコン・タブレット・自動車などです。

これらは補助事業にも使えますが、それ以外の事業にも使用が可能です。

これらを許してしまえば、名目上は補助事業用と称してパソコンを10台購入して、自社の他の事業にも転用する、といった不正を生み出す可能性があります。

ですので、こういった「他の事業等にも容易に使用が可能なもの」は、原則対象外となっています。

例外的に補助金で導入するシステムをインストールするWindowsPCについては、「他の用途で使用しないと誓約」することでギリギリ認められたケースもあるようです。また車輛についてもナンバープレートを付けていない公道を原則走行できないような専用車両については認められています。

いずれにしろこういった転用が容易な物品については、補助金の対象として除外される可能性が高いことを知っておいてください。

 


●その他の経費について

ものづくり補助金ではその他に、「技術導入費」「専門家経費」「運搬費」「クラウドサービス利用費」「原材料費」「外注費」「知的財産権等関連経費」「広告宣伝・販売促進費※」「感染防止対策費※」等があります。これらについては金額上限等が定められているものもありますので、詳細はオフィシャルサイトの公募要領をご確認ください。

※特別枠のみ

なお、対象経費になるからとなんでもかんでも計上する方もいますが、補助事業では証憑管理が大変になりますので、あまり少額なものなどは含めないとか、まとめて外注して、一括して外注費で落とす等の工夫をすることをお薦めします。

※上記内容は令和2年8月現在の内容に基づいており、最新の情報についてはものづくり補助金のオフィシャルサイトにてご確認下さい。

 


【第3回】ものづくり補助金の申請要件について


第3回ではものづくり補助金の申請要件についてご説明します。


●その1:日本国内に本社及び補助事業場所を有する中小企業者であること

ものづくり補助金を申請者は、日本国内に本社と補助事業場所を有する中小企業者でなくてはなりません。ここでいう中小企業者とは具体的には下表に当てはまる会社または個人事業主のことです。

公募要領2020年8月7日版より

 

尚、前回コメントした「小規模事業者」というのは、上記に加えて、従業員が5人以下となるもの(一部の業種では20人以下となるもの)です。

また、上記で中小企業者として該当しても、下記のいずれかに当てはまる場合は、対象外となります。

  1. 発行済み株式の半分以上を同一の大企業が所有しているようないわゆる「みなし大企業」である場合。
  2. 本社が国内であっても補助事業場所が海外、あるいは、補助事業場所が国内であっても本社が海外の場合。
  3. 申請締切日前10カ月以内にものづくり補助金の交付決定を受けた場合。

【補足】補助事業場所が国内の場合でも、既に保有していることが必須となります。ですので、これから土地・建物を購入予定であるとか建設予定であるといった場合は申請できませんのでご注意下さい。

 


●その2:付加価値額の年率3%以上増加

ものづくり補助金を申請する場合は、付加価値額の年率3%以上増加も求められます。

付加価値額は、一般的には粗利益を指すと思いますが、ものづくり補助金では「営業利益+人件費+減価償却費」のことを言います。

ものづくり補助金の申請時には3~5年の事業計画(数値計画)を立てるのですが、この3~5年の期間において、付加価値額が年率3%以上増加しなさい、ということになります。

例えば、事業計画(数値計画)が3年なら3年後に9%以上、5年なら5年後に15%以上付加価値額を増加する計画ではないとダメということです。

もちろん、事業計画(数値計画)なので、良い数値を想定して作れば達成できるわけですが、そこは審査員が事業内容に対して妥当な事業計画(数値計画)かどうかを判断・審査します。

ですから、堅実な事業内容なのに、青天井な売上・利益の事業計画(数値計画)を書いていたら厳しい審査が行われるということになります。その為、数値計画は多少厳しめなくらいで良いのかもしれません。

 


●その3:地域別最低賃金+30円以上

ものづくり補助金を申請する企業は、事業所内の最低賃金が、地域別最低賃金+30円以上の水準となるようにしなければなりません。

このような賃上げ項目は以前は努力目標的な要件でしたが、本年からは必須要件となりました。

この最低賃金+30円は、3~5年の事業計画期間内維持する必要があるため、単に「今クリアしているから」というだけでは達成にはありません。

この最低賃金+30円を期間内に満たせなかった場合は、一定額の補助金額の返還が求められますのでくれぐれもご注意ください。経営状態等の一定の事由が生じた場合にこの変換が免除されるケースがありますのが、現段階では不明確な点もありますのであまりアテにはしない方が良いかもしれません。

現在の北海道の最低賃金は861円ですが、来年、再来年とこの金額が増加した場合は、その上で+30円を維持しなくてはならない点にもご注意ください。

ここで補足です。対象となるのは地域別最低賃金+30円未満の従業員だけであり、これらのものが皆地域別最低賃金+30円以上に昇給されれば、それ以外の従業員の賃金は据置でも構わないということになります。少なくとも全社員を賃上げしないといけない、というわけではないということです。

但し、ここで低賃金で働いていたものだけが賃上げされ、それ以外の賃金のものに一切恩恵がないとなると、従業員の賃金に対する不満が増加する可能性も想定されますので、職場の状況を踏まえて臨機応変な対応を行うことをお薦めします。

 


●その4:給与支給総額年率1.5%アップ

前述の最賃の賃上げ要件に加えて、給与支給総額年率1.5%アップも必須要件となっています。

こちらについても最賃の賃上げ要件同様、3~5年の事業計画(数値計画)内で達成されることが求められます。具体的には3年の計画なら3年後に4.5%アップ、5年の計画なら5年後に7.5%アップが必要ということですね。

こちらも最賃の賃上げ同様に未達の場合は、補助金の一部返還等が求められるため注意してください。

ここで最賃の賃上げ要件と異なるのは、最賃の賃上げ要件が毎年3月にその達成確認が行われるのに対して、給与支給総額の方は3~5年の事業計画終了年度に合わせて判断されるという点です。

ですので1年目が未達でも2年目・3年目で昇給をおこなえば達成OKとなることもありますし、その逆もあるということです。

また、給与支給総額については役員報酬等も含まれますので、役員報酬を一気に上げてクリアさせることも可能と言えば可能です。但し、最賃の賃上げ要件同様、従業員の賃金・給与への不満が高まるような対応はお勧めできません。その辺を御配慮いただき、適切な支給総額アップを計画して下さい。

 

以上4点が、主な申請要件になります。

他にも細かい要件がありますので詳しくはオフィシャルサイトの公募要領をご確認下さい。

※上記内容は令和2年8月現在の内容に基づいており、最新の情報についてはものづくり補助金のオフィシャルサイトにてご確認下さい。

 


【第2回】2020年のものづくり補助金


第2回では2020年のものづくり補助金についてご説明します。

初めてものづくり補助金を始めて知る方にとって、この補助金の過去の経緯等の情報は不要かと思いますので、あえてこれには触れず、ポイントとなる点についてご説明します。


●兎にも角にもGビズID

まず2020年のものづくり補助金を説明するに当り、真っ先にお伝えしたいのはGビズIDプライムというアカウントのご取得についてです。

ものづくり補助金は、原則電子申請となっておりまして、この電子申請にはGビズIDプライムというアカウントが必須となっております。(GビズIDプライムの取得はコチラから)

このGビズIDプライムの取得には2週間くらいかかると言われており、これを後回しにしていると申請に間に合わない可能性があるため、「真っ先に」とさせていただきました。


●類型について

ものづくり補助金には、「一般型」と「グローバル展開型」の二つの類型があります。

このうち「一般型」には新型コロナウイルス対応の「特別枠」が含まれています。

「グローバル展開型」のご説明はまた今度とし、今回はこの「一般型」についてご説明します。

公募要領概要版2020年8月7日版より

公募要領概要版2020年8月7日版より


●一般型について

この一般型は、補助金上限1,000万円・補助率原則1/2となっており、例えば下記のとおりです。

中小企業者の場合は、対象経費(補助事業にかかった設備投資等の経費)が1,000万円の場合、もらえる補助金は500万円で、対象経費が2000万円を超える場合、もらえる補助金額は1,000万円で頭打ちになります。

しかしながら、小規模事業者の場合は補助率2/3の特例が認められており、対象経費が1,000万円の場合、もらえる補助金は666万円、対象経費が1500万円を超える場合、もらえる補助金額は1,000万円で頭打ちになります。

すなわち小規模事業者の方が優遇されているこということですね。


●一般型(特別枠)について

続いて一般型(特別枠)について説明します。

この特別枠はあくまで一般型類型の一部であり、一般枠類型の中で新型コロナウイルス感染症への対応策として、次の3条件のうちのいずれかを満たす場合に活用することができます。

  1. サプライチェーンの毀損への対応(補助率2/3)
  2. 非対面ビジネスモデルへの転換(補助率3/4)
  3. テレワーク環境への整備(補助率3/4)

(具体的には、補助対象経費の1/6以上が上記の1~3のいずれかに該当する場合に対象となります)

特に2~3については補助率3/4という極めて高い補助率になっていますね。

また、この特別枠で注目すべき点は、「特別枠で不採択となった場合、再度通常の一般型で審査される」ということです。一度不採択となっても再度審査されるというWチャンス方式というわけです。

但し、特別枠で不採択となり、その後通常の一般枠で採択された場合、補助率等の条件は後者に従うことになるので注意が必要です。

このほかに特別枠では、販促費が認められたり、新型コロナウイルス感染症対策に必要な設備を導入した場合等に活用できる事業再生枠等もありますので、興味のある方はオフィシャルサイトで詳しくご確認ください。

 

※上記内容は令和2年8月現在の内容に基づいており、最新の情報についてはものづくり補助金のオフィシャルサイトにてご確認下さい。

株式会社ジオストームの北村です。

ものづくり補助金の4次締切スタートに当たり、特別企画として下記の10回の集中連載を致します。

【第1回】ものづくり補助金とは
【第2回】2020年のものづくり補助金
【第3回】ものづくり補助金の申請要件について
【第4回】ものづくり補助金で対象となる経費
【第5回】ものづくり補助金申請の心構え
【第6回】ものづくり補助金の申請等の流れ
【第7回】ものづくり補助金の申請に必要なもの
【第8回】ものづくり補助金の採択されるためには
【第9回】ものづくり補助金の加点項目とは
【第10回】 当社のものづくり補助金支援の特長

「ものづくり補助金って何?」といった方にもわかるように出来るだけ噛み砕いて、また、当社のような長年ものづくり補助金に取り組んだ者にしかわからない点も説明していますので、ご検討されている事業者様は是非ご一読頂ければと思います。

では早速スタートです。


【第1回】ものづくり補助金とは


ものづくり補助金は、経済産業省が平成24年度より公募している人気補助金です。

毎年少しずつその姿を変え、今年で8年目になるかと思います。

このものづくり補助金が人気となっている理由は、主に設備投資に対して活用可能で、最大1000万円が国から補助されるといった高額な金額設定、及びその使いやすさにあります。

また、補助率(かかった費用に対して補助金が支給される割合)についても原則1/2としながらも、一定の条件を満たす場合には2/3となることも多く、支給割合の高い補助金という点も理由の一つです。


●補助金と助成金の違い

ここで補助金と助成金の違いにも触れておきます。但し、明確な定義はないようですので、あくまで私なりの解釈です。

ここでお伝えしたかったのは、補助金は申請した者が、皆採択されるというわけではないということです。例年バラツキはありますが、概ね申請者の4割程度が採択されるといったところです。

ですので、補助金の場合は採択されるかどうかが非常に重要であり、そのために年々申請書のクオリティも上がってきていると言われています。


●ものづくり補助金の目的

次にこのものづくり補助金の目的をご説明します。

ものづくり補助金は毎年その目的の表現が変化しておりますが、ほぼ変わらないのが「革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に資する設備投資を補助する」ということです。

誤解を恐れずに言えば、補助金を活用して導入する設備・事業の「新規性・優位性が高いものか」ということで採否が決まります。

ですので、先に「設備投資に対して活用が可能」と記載しましたが、単なる設備更新という事業内容では、申請できても採択は難しいでしょう。


●補助金の注意点

さて、ものづくり補助金について、注意しておくべきことも記載しておきます。

これらはものづくり補助金というよりは、補助金制度全般に言われることではありますが、知られていないことも多いです。

 

①補助金は後払い

補助金は原則後払いとなっています。そのため、設備購入は自社資金で行わなければなりません。

高額な設備ですから、場合によっては金融機関へのつなぎ融資等の内諾を得る等の対応も必要です。

下手をすると、せっかく採択されたのに、設備の購入資金が確保できず、採択を辞退するなんてことにもなりかねません。くれぐれもご留意ください。

 

②発注タイミングが決められている。

ものづくり補助金で購入予定の設備について、発注可能となる時期が決められています。

原則として事前発注は認められませんので、申請時に発注することはできません。

採択されてもその後に「交付申請・交付決定」という事務手続きを踏まなくてはならず、なかなか買いたいときに買えないということをご承知おきください。

具体的に4次締切を例にとりますと、申請の締切が11月下旬ですから、おそらく採択発表は1月中旬くらい、そこから前述の交付申請手続きに約1か月…と考えると、発注できるのはおおよそ2月下旬から3月上旬頃になるものと思います。いや、本当に時間がかかりますよね。

③一般の商慣習と異なる細かい事務手続き。

発注に関して記載しましたが、補助金をもらう事業であるため、採択後は、購入手続きなどが適切に行われていたことを証明する書類をちゃんと取っておかないといけません。具体的には見積依頼書・見積書・発注書・注文請書・納品書・請求書・送り状・振込明細書・領収書・通帳のコピー…等です。

機械設備1台を導入する事業なら良いですが、複数の業者から複数の設備を複数のタイミングで納品するような場合は、この辺の証憑も煩雑になり、なかなか大変です。

また、相見積もりにおいても見積書の有効期限内に発注が行われる必要があります。その際、負けた方の見積についても有効期限内であることが必要です。この辺が一般の商慣習とは異なりますよね。補助事業としては、見積りの有効期限が切れると価格も変わることがあるから、という意味でだと思いますが、世の中には見積書の有効期限1カ月なんてのもたくさんありますから、結構厄介です。

以上3点については、補助金制度を活用する場合には予め腹をくくっておいた方が良いと思い、ご説明しました。

今日の結論になりますが、 ものづくり補助金を受ける(採択される)ためには、「新規性・優位性の高い事業・設備投資」と「それをわかりやすく伝える申請書」が重要で、また様々なリスクや手間を想定しておく必要があるということになります。

以降の【第2回】~【第10回】も宜しくお願い致します。

 

※上記内容は令和2年8月現在の内容に基づいており、最新の情報についてはものづくり補助金のオフィシャルサイトにてご確認下さい。

ものづくり補助金4次締切の公募申請開始に伴い、当社も申請サポートの受付を開始いたします。


●「申請書って、何を書いたら良いの?ルールって難しそう…」


当社の申請サポートでは、数回の面談を行い、その内容を元に当社で申請書の原案をお作りします。良い事業計画を作ることは大切ですが、細かい補助金ルールや書き方に悩む時間は無駄ですよね?こういった労力のムダを当社が解消します。


●「完全成功報酬制ってお得なの?」


完全成功報酬制とは、採択の時に報酬を頂き、不採択の場合には報酬を頂かないということです。よく考えてみてください。社長が何十時間もかけて一生懸命申請書を作っても、不採択となったらその労力は全て無駄になります。「その分を経営に充てていれば…」という後悔も沸いてくることでしょう。一方、当社サポートなら、不採択となったとしても必要最小限の労力・リスクで済みますよね。もちろん採択の場合は報酬負担が生じるわけですが、はるかに高額な補助金を獲得できるわけですから、それはそれでやっぱり得だと思います。


以上を踏まえて、試しに挑戦してみたい!と思われた方は、リーフレットをご一読の上、是非お問合せフォームより、事業者名・入力者名・ご連絡先を明記の上、ご相談ください。(初回相談は無料です。)

※なお、北海道内の事業者様に限定させて頂きます。

 


広告主:株式会社ジオストーム

住所 :〒002-8012 札幌市北区太平12条6丁目1-18

E-Mail:monoho@geostorm.co.jp

電 話:090-2871-7195

 

 

 

ものづくり補助金4次締切の公募要領等が8月7日(金)に公開されたようです。

http://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

 

今回の公募については公募期間が11月26日迄とこれまで以上にゆったり設定されています。

これまでと比べ大きな変更点は、

①事前承認がなくなった

②グローバル展開型が明記された

という点でしょうか。

 

①については、3次締切迄のコロナ枠については、事前に承認を得ることで採択・交付決定を待たずに発注などの行為が可能であったというものです。

これは、コロナ禍にあって、一刻も早く事業に着手しなければならないという事業者様の都合に配慮したものと思われますが、4次締切にあたりこの緊急対応の必要性が低下してきたということではないかと思います。

事業者様にとっては、不便と言えば不便かもしれませんが、もともと補助金なのはそういったものですので、ある意味平時の対応に戻っただけと解釈頂ければと思います。

②については、海外事業拡大などを目的とした事業・設備投資に補助するといったもので、補助金額最大3,000万円と魅力的ですが、あくまで海外事業等が絡んでいないと対象にできないので、コロナ禍の状況でこれに挑戦するのはかなりのリスク・勇気が必要かと思います。また、こちらの類型ではコロナ特別枠等の制度はなさそうです。

 

いずれにしろ、高補助率が期待できるコロナ特別枠のものづくり補助金は、予定通りならあと2回と残り少なくなってきましたので、是非このチャンスを活かしていただければと思います。

 

今日は小規模持続化補助金(コロナ枠)のお話しです。

これまで小規模事業者持続化補助金は、申請書作成後、

最寄りの商工会議所さんに持って行って、

内容のチェックをしてもらう必要があったのですが、

この際、発行してもらう「様式3」という書類が、

「必須」ではなく「任意」となったようです。

ソースは日本商工会議所の小規模持続化補助金コロナ枠の公式サイト

https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

です。

 

これで何が良くなるかと言いますと、

これまでは、申請書提出後、商工会議所さんのチェックが、

数日から1週間程度かかっていたため、申請締切(必着)から1週間以上前には、

ある程度申請書が出来上がっていないといけない状況でした。

これが省略可となったことで、申請締切(必着)の2日前くらいに

完成すれば速達で間に合うようになったということです。

 

(その分、チェックが減ってしまうので、致命的なミスないかは、

各自細心の注意が必要です。)

 

今回、直近の締切は、8月7日ということですから、

8月5日くらいまでに完成させて速達で出せばギリギリ間に合いそうですね。

 

コロナ禍の中、前向きに取り組む事業者を応援するための補助金ですので、

是非この機会を活用して下さい!

 

なお、別途公募されている小規模事業者持続化補助金の一般枠や、

商工会管轄の申請については、この限りではございませんので、

くれぐれもご注意ください。

 

札幌銘菓として有名な「月寒あんぱん」の株式会社ほんま様から、
・月寒あんぱん5種セット
・月寒まんじゅう
・月寒ドーナツどさんこプレミアム
・月寒あんぱんプレミアム 寒月
の4品をネット通販に出品させて頂きました。
#ほんま様、ありがとうございました!

いや~、どれも美味しそうですね。

御菓子はもちろん、カメラマンさんもかなり気合入れて頑張ってくれました!

 

月寒あんぱんを始めとして、これらの商品は全品

十勝産小豆100%を頑固に守り続けているところが素晴らしいですよね。

ここ数年、十勝産小豆は値段が暴騰していますから、

大変とは思いますが、その分、ありがたく頂きたいと思います。

 

どれもうまいのですが、唯一くるみ餡を使っている

月寒まんじゅうが、まだ食べたこと無いので自分もお取り寄せしてみたいと思います。

皆様も宜しければ是非お買い求めください。下記のどちらでも購入できます。

北一ドットコムサイト https://www.kitaiti.com/

北一ドットコムYahooショッピングサイト https://store.shopping.yahoo.co.jp/kitaiti/

 

 

7月13日に、北海道中小企業団体中央会で、ものづくり補助金2次締切の
採択事業者向け説明会が開催されました。

通常ですと、採択事業者の代表者と経理担当の方などで、なかなかの賑わいになるのですが、
今回は新型コロナの影響もあって1社1名参加ということで、比較的こじんまりと行われました。

ということで、本来では私が参加できる余地はなかったのですが、
採択事業者の方から代りに参加して!とピンチヒッターのご指名がありましたので、
この貴重な機会に参加させて頂きました。

今回は交付申請(採択後に内容の精査をするための申請)の説明と、
Jグランツを活用した申請手順についての2つがメインテーマでした。

Jグランツの処理を除けば例年から特に新しい点はなかったように思えます。
とはいえ、Jグランツが間に入ったことで、(こちらは地域事務局と別管轄なようで)
交付申請の受理から、チェック完了迄時間がかかっているようです。

ということで、採択事業者の皆様は1日でも早く交付申請を済まして、
少しでも早く発注できるようにがんばりましょう!
まずは見積依頼書を作って、相見積もり等を取るところからになるかと思います。
(登記事項全部証明書の取得もお忘れなく)

採択事業者の皆様には、もうしばらく慌ただしい時期が続きそうですが、
皆、コロナ騒動の真っただ中、大変な思いをしながら申請をされた方ばかりと思いますので、
なんとかこの機会を活用して、自身の糧としてもらいたいと思います。

それではまた!

日頃よりお世話になっております。
本日の夕方、ものづくり補助金・2次締切の採択発表がありました。
挑戦された皆様、結果はいかがだったでしょうか?

当方は、今回1件ご支援をさせて頂き、無事採択となりました。
新型コロナの影響下で補助金申請をされるということは、ある意味、
いつも以上の経営判断と勇気がいることと思います。

それだけにたくさんの事業者に採択していただきたいと思っていました。
結果はどうかと申しますと、全国では5,721件中3,267採択ということで、
前回同様57%という高い採択率となりました。
コロナ枠で予算が上積みされている一方で、賃上げ要件の必須化等により、
申請数が伸び悩んでいたことから、50%を超える結果になったとみています。

但し、北海道はいかがでしょうか?
明確な数字は発表されておりますせんが、申請番号から少なくとも応募者数は145以上、
採択件数は、61者ということで、採択率は42%程度以下であったと思われます。

全国と比べるとかなり厳しい結果でしたね。

次の3次締切は8月3日になりますが、新型コロナの影響が少しずつ収まってきていることから、
申請数は2次締切より増えてくるものと思います。

そうすると、次回採択率は30%台となる可能性がありそうです。
ものづくり補助金の採択率で30%と言えば、例年でみてもやや厳しい採択率になります。

ですので、道内企業の皆さまもじっくり事業計画を練っていただいて、
この苦しい時期ではありますが、次の飛躍の一歩につなげて頂ければと思います。

何はともあれ、今回採択された事業者の皆様、おめでとうございました!