お知らせINFORMATION

今年度の最後のものづくり補助金4次締切がいよいよ今月19日に迫って参りました。

申請をご検討さ入れている事業者の方々はご準備の方進んでおられるでしょうか？

当初2月2日より「電子申請開始！」と明言されていたのが、延期となり、ようやく今週9日に公開されました。
ここで驚いたのは新年度から行われるであろうと考えていた「新特別枠」が盛り込まれたことです。

ご存知の通り3次締切で「コロナ枠は終了します」とのことで、日程が延期され、多くの事業者の方々が、この3次締切に申請されたのではないかと思います。＃当方も４社程ご支援させて頂きました。

ところが今回新年度からの予定と思っていた「新特別枠」が3次補正予算の成立により、4次締切に追加されたのです。

これまでのコロナ枠同様、コロナ枠で審査され、不採択となった場合に通常枠に回されるという流れのようですので、狙えるならコロナ枠での申請の方が宜しいということになります。

しかしながら、依然と話が違うのが「新特別枠」の要件です。
以前の「コロナ枠」であれば、①サプライチェーン毀損への対応、②非対面ビジネス、③テレワークが申請要件でした。
非対面ビジネスやテレワークはともかく、サプライチェーンの毀損への対応は、コロナによって被害を受けた企業なら多かれ少なかれ当てはまるので、適用しやすかったという記憶があります。
一方、今回の「新特別枠」では、①非対面となる商品・サービスの開発、②非対面となる生産プロセス・サービス、③ポストコロナに対応するビジネスということで、「非対面」か「ポストコロナ」のいずれかでないと当てはまらないので、新特別枠で申請できる案件は、前回から相当減ってしまうのではないかと思います。

＃もちろん、これは国の方で「少しでも早くコロナ禍に向けた取り組みを応援したい！」という配慮ですので、文句を言うとかそういったものではないのですが。

何はともあれ、今回の「新特別枠」が恐らく今後一年継続される可能性が高いので、今後申請をご検討されている事業者様に置かれましては、この辺の情報を円筒に事業計画を検討されてはいかがかと思います。

そういえば、新年度一発目（次回）の公募についてもオフィシャルサイトで公開されていましたね。
新年度一発目のものづくり補助金は2021年5月頃の締切（変更の可能性あり）とのことです。

それでは厳しい日々が続きますが、補助金でも何でも使えるものは何でも使ってこの難局を乗り越えていきましょう！

本日、北海道で「テレワーク導入支援補助金」の公募が開始されたようです。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/rkr/teleworkhozyokin.htm

コロナ禍により益々三密回避が叫ばれる中、テレワークを促進して、

感染拡大を防止するための施策です。

補助金額は３０万円以上６５万円以下・補助率３／４ということで、

決して額は高額とはいえませんが、中々高い補助率です。

この補助金の良いところは、パソコンやタブレットの導入そのものも、

補助金の対象になるという点だと思います。

この手の補助金は、途中で予算がなくなり、終了するケースが多いですので、

是非ご活用を希望の事業者様におかれましては、早めのご検討・ご申請を

お薦め致します。

ものづくり補助金の公式サイトにて、4次締切の「事前着手申請」に関するアナウンスがありました。

これは、採択発表後に、通常だと1か月かそれ以上かかる交付申請・交付決定という手続きの前に、
事前着手申請が許可された時点で発注等を行っても良い、というものです。

この制度については、もともと4次締切の期限が12月18日迄延長されたことにより、
事業開始が当初予定していた計画に間に合わなくなる、といった声にこたえたものと思われます。

この事前着手については、採択発表後、採択事業者宛にEメールでその旨の連絡が入る模様で、
申請から1週間程度で許可が出る模様です。

採択後一日でも早く事業をスタートしたい事業者様におかれましては、
何はともあれ、採択されなければといったところですが、
必要に応じて、活用頂ければと思います。

ものづくり補助金(4次締切)の申請サポートの受付ですが、

本日をもって締め切らせて頂きます。

たくさんのお問合せ・ご紹介を頂きまして、誠にありがとうございました。

今回はこれまでより多めの依頼件数になりましたが、どの案件も良い結果につながるよう、全力でお手伝いさせて頂きます。

また、ちょっと気が早いですが、5次締切の申請サポートはまだまだ受付に余裕がございますので、ご興味のある方はお問合せ下さい。

10月20日に北海道中小企業団体中央会様のご依頼でセミナーをさせていただきました。

なにより私も今年の2月以来、久しぶりのセミナーでしたので、

「コロナ後に生き残る企業の条件」という力強いテーマでご依頼されたこともあり、

資料作りにも気合が入り、ついつい時間内に詰め込み過ぎてしまいました。

今回の中央会様のセミナーでは、YouTube配信で数か所の拠点をつなぎ

開催されるという私にとっては初めての経験で、改めて時代だなぁ、

と感じておりました。

特に、テーマにかぶせるわけではありませんが、

こういう中央会さんの取り組みにのように

これまでやっていなかったことにも挑戦していくことが、

コロナ後に生き残る企業の条件ではないかと思います。

何はともあれ、ご出席いただきました皆様、

セッティング頂いた中央会の皆様、大変お疲れさまでした。

ものづくり補助金4次締切も、締切まで残すところ1.5カ月となりました。

今日は、先日サポートセンターに問合せした「給与総支給額年率1.5%アップ」について、

その内容を皆様にもお知らせしたいと思います。

給与支給総額の申請要件について、申請書上で作成する３~５年の事業計画に応じて、

その年率アップの期間が決まります。

例えば、申請書上の事業計画が３年なら3年間アップしなくてはなりませんし、

5年なら5年間アップしなければなりません。

こう考えると3年間の場合、1.5×3＝4.5％アップすることになりますし、

5年間の場合は、1.5×5=7.4％アップすることになるため、

最低期間とされている3年間で組むのが支給額アップを最小に抑える方法となります。

もちろん、この年数は、事業計画は付加価値額の年率３％アップを達成・未達成に応じて決まります。

3年間が9%アップが可能な計画なら3年で良いですし、5年でやっと15%アップに到達するのであれば

5年迄計画しないといけません。

さて、今回私がサポートセンターに質問させて頂いた内容は下記のとおりです。

「事業計画を3年間で計画する場合、給与支給総額を3年で4.5％アップさせることになりますが、

1年目・2年目は、1.5％・3%とアップさせていないといけないのでしょうか？」

これに対して、サポートセンターの回答は、

「給与支給総額については、１年目・2年目は必ずしもアップしている必要はなく、

3年目で4.5％アップしているかどうかで判断されます。」

とのことでした。

※あくまでサポートセンターの回答であり、当社で保証する内容ではありませんので、

　予めご了承ください。

極端なことを申しますと、２年目まで一切アップしていなくても、3年目で賞与をどっと増やして、

クリアすることも可能ということです。（あまり良いやり方ではないですが。）

そう考えると、ちょっと挑戦のハードルが下がるのではないでしょうかね。

いずれにしろ給与総支給額は、申請時にしっかり確認すべき申請要件ですので、

じっくりとご検討頂き、補助金申請の可否を判断して頂ければと思います。

なお、当社の補助金支援も今回は複数件のご依頼を頂き、募集もあと1件となっています。

もし、申請書の作成にお困りの方は、合わせてご検討頂ければと思います。

今日の夕方に、ものづくり補助金の3次締切の採択発表がありました！
http://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html

採択率については、下記の通りでした。

前回（2次締切）：全国57%、北海道42%（但し北海道は概算）

今回（3次締切）：全国38%、北海道38%（但し北海道は概算）

前回が全国的に緩く、北海道は厳しめだったのですが、

今回は全国的に厳しめになったようです。

（もともと厳しめだった北海道は、今回あまり変わらない採択率でしたね）

当社でも3次締切は1件、対応させて頂いたのですが、無事採択となりホッとしています。

ただ、採択された事業者の皆様も、ここで安心しきるのはちょっと早いです。

このあと、交付申請という事務手続きがあるのですが、本年からはこの事務局フローが変更させれ、なかなか交付決定をもらうまでに日数がかかっているという噂です。

昔はガリっと準備すれば1週間強くらいでも取れたんですが、最近は1か月たっても決定がおりないケースも多々あるようです。

採択から納期まで、日程にあまり余裕がない方は、28日までに補助事業の手引きが出るようですので、可能な限り早く準備を進めてください。

それでは、採択された皆様に無事補助金が降りますよう、祈りつつ…。

もうそろそろものづくり補助金も3次締切の採択発表となりそうな時期ですが、
改めて4次締切の追加募集をするべく、特設ページを作成させて頂きました。

今回のものづくり補助金ですが、締切がまだまだ11月26日迄2ヶ月以上ありますので、
これからが具体的に動き出す頃かと思います。

当社も早めにスタートしていた一件が、ある程度片付きましたので、
今お話しを伺っている案件を含めて、新たに2件くらいはいけそうかと思っています。

コロナ禍もようやく落ち着き始めて、新しい挑戦をされる事業者様にお会いし、お話しを伺うのはとても楽しいですね。
コンサルの仕事は色々ありますが、そういった意味でも、私はやはり、この補助金のお手伝いが一番楽しいです。

「こんな事業でも申請できるの？」なんていうご相談でも構いませんので、ご検討中の皆様は、是非ご相談ください。

【第10回】 当社のものづくり補助金支援の特長

本日の朝から書き始めて全10回の集中連載も最終回。あっという間の12時間でした。

第10回では、当社のものづくり補助金支援の特長ついてご説明します。

「なんだ、最後の最後に自分の宣伝か！？」とお思いの方、そのとおりで大変申し訳ありません。

第１回～第9回までをご覧いただき、少しでも「誰かに手伝ってもらいたいな」と思われたなら是非ご一読頂ければと思います。

①申請書案の提案

当社の支援サービスでは、数回のご面談や情報提供を頂いたのち、当方で申請書案をご提案致します。

当社では、「申請書（事業計画）作りを、今後の経営に役立ててほしい」という想いでこのサービスを行っております。

事業者様が、補助金申請の細かいルールなどを憶えることに、さほどメリットはありません。むしろ、その時間を経営的意思決定などに充ててもらった方が、至極有益と思っています。

また、当方で申請書案を作成することにより、客観的見解が得られたり、あいまいに考えていた点の明確化が出来、新たな気づきに繋がることもございます。そしてこれが補助事業の成功確率をわずか数％でも高めることに寄与するものと考えています。

その申請書案を元に、再度事業者様とディスカッションを重ねていくことで、申請書が真の事業計画書として練り上げていきます。

同業者の中には「丸投げOK！」といった文言をセールストークにしている方も多数おられるようですが、こういった対話の無い「丸投げ」の申請書作りに、上記のようなメリットが生じるでしょうか。

補助金を獲得ではなく、補助事業を成功させることが真の目的と思いますので、是非当社サービスをご活用頂ければと思います。

②安心の完全成功報酬制

当社サービスでは、事業者様の不採択リスクを最小化するため完全成功報酬制としております。

これは過去の採択率の実績より、採択時のみ報酬を頂く形でも十分採算が合うという試算によるものですが、それだけではありません。

残念ながら当社サービスご活用の結果、不採択となってしまった場合、事業者様にとっては、実現すべき補助事業が滞ったり、場合によっては中止にせざるをえなかったりといった状況に陥られることもございます。このような状況では少しでも資金的な負担を軽減して差し上げるのも当社の理念であり役目だと思っています。

③最大5年間の無償フォロー付き

当社サービスは、申請書作りまでが基本契約となっておりますが、

採択後から補助金入金までや、その後５年間の事業化実績報告に至るまで、無償で電話等によるフォローアップサービスをつけています。

同業者の中には、採択迄のサービスという者も多いですが、当社は補助金入金やその後のフォローに至るまでサポートし、採択事業者様が無事に安心して進められるよう努めます。

④採択報酬一律100万円(税込)

当社サービスは、事業者様の補助対象額に関係なく採択報酬を一律100万円(税込)とさせていただいています。

これについては、仮に補助金額が500万円の案件であっても、1000万円の案件であっても、当方は全力でサポートすることに変わりないため、金額差が生じるのは不公平であるという考えによるものです。

そのため、補助金額が少額な事業者様には、採択報酬の割合が高くなるため、あまりお勧めしていません。

以上、当社のものづくり補助金支援サービスについて掲載させて頂きました。

貴社にとって何か一つでも参考になる事がございましたら幸いです。

【第9回】ものづくり補助金の加点項目とは

第９回ではものづくり補助金の加点項目についてご説明します。

「加点項目」とは、ものづくり補助金の採択を有利に進めることができる手続きで、申請書記載の内容に関係なく審査加点が得られるというものです。

事業内容が十人十色なように、審査員も十人十色ですから、恐らく審査の採点上は、けっこうなドングリの背比べ状態になっているものと推測します。例年の採択率を４０％程度とするならば、そこで頭一つ抜け出せれば十分採択に近づくとものと思われますから、是非にも取っておきたい要素と言えます。

参考までにものづくり補助金公式サイトのデータポータルより加点項目数と採択率の依存グラフを転載します。

以下に加点項目を多く獲得することが採択への近道かが理解できると思います。

それでは一つ一つの加点項目を見ていきましょう。

●成長性加点＜経営革新計画＞

経営革新計画という計画を申請し、承認を受けると加点が受けられます。

この経営革新計画とは、経済産業省主体の制度で、提出先は都道府県になります。

この経営革新計画の内容については、ものづくり補助金の申請内容と並行して作成しても良いですし、そうでなくても構いません。事業者にとって新しい商品・生産方式・サービス等、新しい何かに関する取り組みであれば申請が可能です。

この経営革新計画ですが、中々手ごわい内容で、ご自身で作られる場合、作成から認定までは１~２ヶ月くらいを見ておいた方が良いです。私も付き合いのある事業者様からのご依頼を受けることもあるのですが、なかなか骨が折れるので1件20万円を頂いています。

但し、ものづくり補助金とは異なり、採否を問う者ではないので、幾度かの修正は入ったとしても最終的には認定を受けれるものです。申請までに時間的余裕がある場合は検討してみてください。

認定取得が結構大変ということは、他の事業者も手を出しにくいということですから、有利に働くことは間違いないと思います。

なお、ものづくり補助金申請時に、経営革新計画申請中であっても、ものづくり補助金採択・交付申請時に認定が取れていればOKです。

●政策加点＜小規模事業者など＞

この加点項目は、小規模事業者であるか、創業・第二創業後5年以内の事業者が対象になり、当てはまるだけで加点が受けられるというものです。当てはまる場合は自動的に加点されます。

●災害等加点＜事業継続力強化計画など＞

特別枠の場合、この加点項目は事業継続力強化計画等を申請し認定を受けることで得られます。

通常枠の場合は、特別枠で申請していた場合か、事業継続力強化計画を申請し認定を受けている場合のいずれかを満たせば加点されます。

ここで記載した事業継続力強化計画というのは、経済産業省が主体として進められている制度で、震災や新型コロナウイルスなどの災害にあった場合の行動手順を定めたり、事前準備を検討したりする計画のことです。

経営革新とは異なり、１~２日もあれば十分準備可能ですので、申請の場合は確実に加点してほしい項目です。

申請から認定までは2週間を見ておけばよいと思います。

こちらも経営革新と同様でものづくり補助金申請時は申請中であっても、交付申請時に認定が取れていればOKです。

●賃上げ加点

ものづくり補助金では、最賃＋３０円以上と給与支給総額年率１．５％増が申請要件でした。

これに対し、最賃＋６０円以上＋給与支給総額年率２％増、までを目標とすると加点が得られます。

更に最賃＋９０円以上＋給与支給総額年率３％増、とすると更に加点が得られます。

また上記以外でも「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合」もいずれかが加点項目になります。

特に賃上げ加点は個人事業主や家族経営の小規模事業者であれば対応しやすいと思うので是非ご検討頂ければと思います。

●減点項目

ここまで加点項目を列挙してきましたが、今年から減点項目も定められました。

具体的には過去3年間にものづくり補助金を採択されていたものは交付決定の回数に応じて減点を受けるという者です。3年連続で採択されていたような事業者は3回分の減点が課せられるということです。

なかなか手厳しいルールですが、これにより新たに挑戦する事業者が採択されやすくなると思われます。

なお、参考までにものづくり補助金公式サイトのデータポータルより過去３年間の交付回数と採択率の依存グラフを転載します。実際のデータも新規事業者が有利に働いていることがわかります。

以上です。繰り返しになりますが、加点項目は申請内容に関係なく機械的に加点されるものですので、一つでも多く活用することが重要です。