お知らせINFORMATION

【第2回】2020年のものづくり補助金

第2回では2020年のものづくり補助金についてご説明します。

初めてものづくり補助金を始めて知る方にとって、この補助金の過去の経緯等の情報は不要かと思いますので、あえてこれには触れず、ポイントとなる点についてご説明します。

●兎にも角にもGビズID

まず2020年のものづくり補助金を説明するに当り、真っ先にお伝えしたいのはGビズIDプライムというアカウントのご取得についてです。

ものづくり補助金は、原則電子申請となっておりまして、この電子申請にはGビズIDプライムというアカウントが必須となっております。（GビズIDプライムの取得はコチラから）

このGビズIDプライムの取得には2週間くらいかかると言われており、これを後回しにしていると申請に間に合わない可能性があるため、「真っ先に」とさせていただきました。

●類型について

ものづくり補助金には、「一般型」と「グローバル展開型」の二つの類型があります。

このうち「一般型」には新型コロナウイルス対応の「特別枠」が含まれています。

「グローバル展開型」のご説明はまた今度とし、今回はこの「一般型」についてご説明します。

●一般型について

この一般型は、補助金上限1,000万円・補助率原則1/2となっており、例えば下記のとおりです。

中小企業者の場合は、対象経費（補助事業にかかった設備投資等の経費）が1,000万円の場合、もらえる補助金は500万円で、対象経費が2000万円を超える場合、もらえる補助金額は1,000万円で頭打ちになります。

しかしながら、小規模事業者の場合は補助率２／３の特例が認められており、対象経費が1,000万円の場合、もらえる補助金は666万円、対象経費が1500万円を超える場合、もらえる補助金額は1,000万円で頭打ちになります。

すなわち小規模事業者の方が優遇されているこということですね。

●一般型（特別枠）について

続いて一般型（特別枠）について説明します。

この特別枠はあくまで一般型類型の一部であり、一般枠類型の中で新型コロナウイルス感染症への対応策として、次の３条件のうちのいずれかを満たす場合に活用することができます。

1. サプライチェーンの毀損への対応（補助率２／３）
2. 非対面ビジネスモデルへの転換（補助率３／４）
3. テレワーク環境への整備（補助率３／４）

（具体的には、補助対象経費の１／６以上が上記の１~３のいずれかに該当する場合に対象となります）

特に２~３については補助率３／４という極めて高い補助率になっていますね。

また、この特別枠で注目すべき点は、「特別枠で不採択となった場合、再度通常の一般型で審査される」ということです。一度不採択となっても再度審査されるというWチャンス方式というわけです。

但し、特別枠で不採択となり、その後通常の一般枠で採択された場合、補助率等の条件は後者に従うことになるので注意が必要です。

このほかに特別枠では、販促費が認められたり、新型コロナウイルス感染症対策に必要な設備を導入した場合等に活用できる事業再生枠等もありますので、興味のある方はオフィシャルサイトで詳しくご確認ください。

※上記内容は令和2年8月現在の内容に基づいており、最新の情報についてはものづくり補助金のオフィシャルサイトにてご確認下さい。

株式会社ジオストームの北村です。

ものづくり補助金の4次締切スタートに当たり、特別企画として下記の10回の集中連載を致します。

【第1回】ものづくり補助金とは
【第2回】2020年のものづくり補助金
【第3回】ものづくり補助金の申請要件について
【第4回】ものづくり補助金で対象となる経費
【第5回】ものづくり補助金申請の心構え
【第6回】ものづくり補助金の申請等の流れ
【第7回】ものづくり補助金の申請に必要なもの
【第8回】ものづくり補助金の採択されるためには
【第9回】ものづくり補助金の加点項目とは
【第10回】 当社のものづくり補助金支援の特長

「ものづくり補助金って何？」といった方にもわかるように出来るだけ噛み砕いて、また、当社のような長年ものづくり補助金に取り組んだ者にしかわからない点も説明していますので、ご検討されている事業者様は是非ご一読頂ければと思います。

では早速スタートです。

【第1回】ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、経済産業省が平成24年度より公募している人気補助金です。

毎年少しずつその姿を変え、今年で8年目になるかと思います。

このものづくり補助金が人気となっている理由は、主に設備投資に対して活用可能で、最大1000万円が国から補助されるといった高額な金額設定、及びその使いやすさにあります。

また、補助率（かかった費用に対して補助金が支給される割合）についても原則１／２としながらも、一定の条件を満たす場合には２／３となることも多く、支給割合の高い補助金という点も理由の一つです。

●補助金と助成金の違い

ここで補助金と助成金の違いにも触れておきます。但し、明確な定義はないようですので、あくまで私なりの解釈です。

ここでお伝えしたかったのは、補助金は申請した者が、皆採択されるというわけではないということです。例年バラツキはありますが、概ね申請者の4割程度が採択されるといったところです。

ですので、補助金の場合は採択されるかどうかが非常に重要であり、そのために年々申請書のクオリティも上がってきていると言われています。

●ものづくり補助金の目的

次にこのものづくり補助金の目的をご説明します。

ものづくり補助金は毎年その目的の表現が変化しておりますが、ほぼ変わらないのが「革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に資する設備投資を補助する」ということです。

誤解を恐れずに言えば、補助金を活用して導入する設備・事業の「新規性・優位性が高いものか」ということで採否が決まります。

ですので、先に「設備投資に対して活用が可能」と記載しましたが、単なる設備更新という事業内容では、申請できても採択は難しいでしょう。

●補助金の注意点

さて、ものづくり補助金について、注意しておくべきことも記載しておきます。

これらはものづくり補助金というよりは、補助金制度全般に言われることではありますが、知られていないことも多いです。

①補助金は後払い

補助金は原則後払いとなっています。そのため、設備購入は自社資金で行わなければなりません。

高額な設備ですから、場合によっては金融機関へのつなぎ融資等の内諾を得る等の対応も必要です。

下手をすると、せっかく採択されたのに、設備の購入資金が確保できず、採択を辞退するなんてことにもなりかねません。くれぐれもご留意ください。

②発注タイミングが決められている。

ものづくり補助金で購入予定の設備について、発注可能となる時期が決められています。

原則として事前発注は認められませんので、申請時に発注することはできません。

採択されてもその後に「交付申請・交付決定」という事務手続きを踏まなくてはならず、なかなか買いたいときに買えないということをご承知おきください。

具体的に4次締切を例にとりますと、申請の締切が11月下旬ですから、おそらく採択発表は1月中旬くらい、そこから前述の交付申請手続きに約1か月…と考えると、発注できるのはおおよそ2月下旬から3月上旬頃になるものと思います。いや、本当に時間がかかりますよね。

③一般の商慣習と異なる細かい事務手続き。

発注に関して記載しましたが、補助金をもらう事業であるため、採択後は、購入手続きなどが適切に行われていたことを証明する書類をちゃんと取っておかないといけません。具体的には見積依頼書・見積書・発注書・注文請書・納品書・請求書・送り状・振込明細書・領収書・通帳のコピー…等です。

機械設備１台を導入する事業なら良いですが、複数の業者から複数の設備を複数のタイミングで納品するような場合は、この辺の証憑も煩雑になり、なかなか大変です。

また、相見積もりにおいても見積書の有効期限内に発注が行われる必要があります。その際、負けた方の見積についても有効期限内であることが必要です。この辺が一般の商慣習とは異なりますよね。補助事業としては、見積りの有効期限が切れると価格も変わることがあるから、という意味でだと思いますが、世の中には見積書の有効期限１カ月なんてのもたくさんありますから、結構厄介です。

以上３点については、補助金制度を活用する場合には予め腹をくくっておいた方が良いと思い、ご説明しました。

今日の結論になりますが、 ものづくり補助金を受ける（採択される）ためには、「新規性・優位性の高い事業・設備投資」と「それをわかりやすく伝える申請書」が重要で、また様々なリスクや手間を想定しておく必要があるということになります。

以降の【第2回】~【第10回】も宜しくお願い致します。

※上記内容は令和2年8月現在の内容に基づいており、最新の情報についてはものづくり補助金のオフィシャルサイトにてご確認下さい。

ものづくり補助金4次締切の公募申請開始に伴い、当社も申請サポートの受付を開始いたします。

●「申請書って、何を書いたら良いの？ルールって難しそう…」

当社の申請サポートでは、数回の面談を行い、その内容を元に当社で申請書の原案をお作りします。良い事業計画を作ることは大切ですが、細かい補助金ルールや書き方に悩む時間は無駄ですよね？こういった労力のムダを当社が解消します。

●「完全成功報酬制ってお得なの？」

完全成功報酬制とは、採択の時に報酬を頂き、不採択の場合には報酬を頂かないということです。よく考えてみてください。社長が何十時間もかけて一生懸命申請書を作っても、不採択となったらその労力は全て無駄になります。「その分を経営に充てていれば…」という後悔も沸いてくることでしょう。一方、当社サポートなら、不採択となったとしても必要最小限の労力・リスクで済みますよね。もちろん採択の場合は報酬負担が生じるわけですが、はるかに高額な補助金を獲得できるわけですから、それはそれでやっぱり得だと思います。

以上を踏まえて、試しに挑戦してみたい！と思われた方は、リーフレットをご一読の上、是非お問合せフォームより、事業者名・入力者名・ご連絡先を明記の上、ご相談ください。（初回相談は無料です。）

※なお、北海道内の事業者様に限定させて頂きます。

広告主：株式会社ジオストーム

住所　：〒002-8012　札幌市北区太平12条6丁目1-18

E-Mail：monoho@geostorm.co.jp

電　話：090-2871-7195

ものづくり補助金4次締切の公募要領等が8月7日(金)に公開されたようです。

http://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

今回の公募については公募期間が11月26日迄とこれまで以上にゆったり設定されています。

これまでと比べ大きな変更点は、

①事前承認がなくなった

②グローバル展開型が明記された

という点でしょうか。

①については、3次締切迄のコロナ枠については、事前に承認を得ることで採択・交付決定を待たずに発注などの行為が可能であったというものです。

これは、コロナ禍にあって、一刻も早く事業に着手しなければならないという事業者様の都合に配慮したものと思われますが、4次締切にあたりこの緊急対応の必要性が低下してきたということではないかと思います。

事業者様にとっては、不便と言えば不便かもしれませんが、もともと補助金なのはそういったものですので、ある意味平時の対応に戻っただけと解釈頂ければと思います。

②については、海外事業拡大などを目的とした事業・設備投資に補助するといったもので、補助金額最大3,000万円と魅力的ですが、あくまで海外事業等が絡んでいないと対象にできないので、コロナ禍の状況でこれに挑戦するのはかなりのリスク・勇気が必要かと思います。また、こちらの類型ではコロナ特別枠等の制度はなさそうです。

いずれにしろ、高補助率が期待できるコロナ特別枠のものづくり補助金は、予定通りならあと2回と残り少なくなってきましたので、是非このチャンスを活かしていただければと思います。

今日は小規模持続化補助金（コロナ枠）のお話しです。

これまで小規模事業者持続化補助金は、申請書作成後、

最寄りの商工会議所さんに持って行って、

内容のチェックをしてもらう必要があったのですが、

この際、発行してもらう「様式３」という書類が、

「必須」ではなく「任意」となったようです。

ソースは日本商工会議所の小規模持続化補助金コロナ枠の公式サイト

https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

です。

これで何が良くなるかと言いますと、

これまでは、申請書提出後、商工会議所さんのチェックが、

数日から1週間程度かかっていたため、申請締切（必着）から1週間以上前には、

ある程度申請書が出来上がっていないといけない状況でした。

これが省略可となったことで、申請締切（必着）の２日前くらいに

完成すれば速達で間に合うようになったということです。

（その分、チェックが減ってしまうので、致命的なミスないかは、

各自細心の注意が必要です。）

今回、直近の締切は、8月7日ということですから、

8月5日くらいまでに完成させて速達で出せばギリギリ間に合いそうですね。

コロナ禍の中、前向きに取り組む事業者を応援するための補助金ですので、

是非この機会を活用して下さい！

なお、別途公募されている小規模事業者持続化補助金の一般枠や、

商工会管轄の申請については、この限りではございませんので、

くれぐれもご注意ください。

7月13日に、北海道中小企業団体中央会で、ものづくり補助金2次締切の
採択事業者向け説明会が開催されました。

通常ですと、採択事業者の代表者と経理担当の方などで、なかなかの賑わいになるのですが、
今回は新型コロナの影響もあって１社１名参加ということで、比較的こじんまりと行われました。

ということで、本来では私が参加できる余地はなかったのですが、
採択事業者の方から代りに参加して！とピンチヒッターのご指名がありましたので、
この貴重な機会に参加させて頂きました。

今回は交付申請（採択後に内容の精査をするための申請）の説明と、
Jグランツを活用した申請手順についての２つがメインテーマでした。

Jグランツの処理を除けば例年から特に新しい点はなかったように思えます。
とはいえ、Jグランツが間に入ったことで、（こちらは地域事務局と別管轄なようで）
交付申請の受理から、チェック完了迄時間がかかっているようです。

ということで、採択事業者の皆様は1日でも早く交付申請を済まして、
少しでも早く発注できるようにがんばりましょう！
まずは見積依頼書を作って、相見積もり等を取るところからになるかと思います。
（登記事項全部証明書の取得もお忘れなく）

採択事業者の皆様には、もうしばらく慌ただしい時期が続きそうですが、
皆、コロナ騒動の真っただ中、大変な思いをしながら申請をされた方ばかりと思いますので、
なんとかこの機会を活用して、自身の糧としてもらいたいと思います。

それではまた！

日頃よりお世話になっております。
本日の夕方、ものづくり補助金・2次締切の採択発表がありました。
挑戦された皆様、結果はいかがだったでしょうか？

当方は、今回１件ご支援をさせて頂き、無事採択となりました。
新型コロナの影響下で補助金申請をされるということは、ある意味、
いつも以上の経営判断と勇気がいることと思います。

それだけにたくさんの事業者に採択していただきたいと思っていました。
結果はどうかと申しますと、全国では5,721件中3,267採択ということで、
前回同様57％という高い採択率となりました。
コロナ枠で予算が上積みされている一方で、賃上げ要件の必須化等により、
申請数が伸び悩んでいたことから、50%を超える結果になったとみています。

但し、北海道はいかがでしょうか？
明確な数字は発表されておりますせんが、申請番号から少なくとも応募者数は145以上、
採択件数は、61者ということで、採択率は42%程度以下であったと思われます。

全国と比べるとかなり厳しい結果でしたね。

次の3次締切は8月3日になりますが、新型コロナの影響が少しずつ収まってきていることから、
申請数は2次締切より増えてくるものと思います。

そうすると、次回採択率は30%台となる可能性がありそうです。
ものづくり補助金の採択率で30%と言えば、例年でみてもやや厳しい採択率になります。

ですので、道内企業の皆さまもじっくり事業計画を練っていただいて、
この苦しい時期ではありますが、次の飛躍の一歩につなげて頂ければと思います。

何はともあれ、今回採択された事業者の皆様、おめでとうございました！

いよいよ本日は、今年のものづくり補助金の1次締切日ですね。

申請予定の方は、ギリギリまでご準備にお忙しいことと思います。

さて、前々回から掲載させて頂いております、ものづくり補助金の新要件に関して、

今回もヒアリングした内容を情報展開させて頂きます。

今回のテーマも、「給与総支給額年率平均１．５％アップ」と「最低賃金＋３０円」です。

この辺については、公募要領にも書かれている少しの文面から解釈しなくてはいけないのに、

申請事業者様にとっては、３~５年の間、守り続けなくてはならないルールのため、

少しでも正しく解釈したいところですよね。

①「最低賃金」と「一人当たり賃金」について

公募要領のP.7では、（退職者等が発生した場合等、）

給与総支給額の年率増加平均ではなく、一人当たり賃金の増加率を用いることを認める、

とあります。

「給与総支給額」には、従業員賞与や役員報酬などが含まれる旨、以前お伝えしましたが、

ここでいう「賃金」という言葉はどうなのでしょうか？

「最低賃金」などの場合は、時間給等、基本的に支給されるもので、諸手当等は含まれません。

ここからすると、「一人当たり賃金の増加率」では、賞与や諸手当が含まれないように思われます。

しかし、サポートセンターにヒアリングしたところ、

この「一人当たり賃金」は「一人当たり給与支給額」と読み取って良いそうです。

あくまで　「一人当たりにしてよい」ということで、対象となる勘定科目は同じようです。

②「給与総支給額年率平均１．５％アップ」と「最低賃金＋３０円」の確認時期は？

「給与総支給額年率平均１．５％アップ」については、あくまで「平均」なので、

事業計画期間（３~５年）が終了した際に、達成の是非が問われるそうです。

また、未達の場合のペナルティは、計画期間終了時の残存簿価or時価の安い方の

補助金割合分になると公募要領にはありますので、例えば事業計画5年で、

対象設備の耐用年数が４年などの場合は、実質的なペナルティはほぼないのかもしれません。

これに対して「最低賃金＋３０円」は、毎年３月に達成できているかが確認されるようです。

これが未達の場合は、各年とも補助金額を事業年度で割った金額を返還するそうです。

給与支給総額の条件と比べると、極めて厳しいように思います。

こちらは、経営環境の多少の変化があったとしても、何が何でもクリアするくらいの

気持ちでいないと、かなり痛い目を見ることになりそうです。

③付加価値額の増加率が年率平均１．５％に達しない場合

公募要領によると、付加価値額の増加率が年率平均１．５％に達しない場合などは、

補助金一部返還を求めないと書かれています。

＃追伸・2次締切の公募要領を見ると、最低賃金の方だけのようです、

　給与総支給額については、％が明示されていませんので、ご注意ください。2020/03/31

これによると、思った程、補助事業が収益向上に貢献しなかった、あるいは、

自社全体の経営状況が悪化した等の場合は、賃上げペナルティを免れるようです。

但し、サポートセンターに確認したところ、本件③については、

補助事業者に審査機関があり、総合的に判断されるため、「絶対大丈夫」と

過信はしない方が良いそうです。

もちろん、申請する事業者様もこうならないように全力を尽くされると思うので、

いざというときに使えるかもしれない「保険」くらいで思っておくと良いかもしれません。

④賃上げ加点のペナルティ

賃上げ加点には、「最低賃金＋６０円、給与総支給額年率２％アップ」と

「最低賃金＋９０円、給与総支給額年率３％アップ」の二つありますが、

こちらについては、実績未達だった場合のペナルティは特にないようです。

加点項目であっても未達の場合はペナルティがあるようです。

1次締切から2次締切で変わったのか、はたまたサポートセンターの

担当者毎に認識の相違があるのか、聞く人が変わるたびにコロコロです。

まったくアテにできません…。

（2020年4月15日・サポートセンター問合せより。）

言い換えれば公募要領P.7の「給与総支給額の年率平均１．５以上」を達成していればよいようです。

ただし、最低賃金については、「事業場内最低賃金の増加目標が達成できていない場合」と

ありますが、これも恐らく＋３０円を達成していればよい、ということのようです。

すなわち、昨年度までのものづくり補助金のように「努力目標」ということのようです。

とはいえ、従業員にはきっちりと表明しないといけないので、達成・未達成はともかく、

実現させてほしいものです。

※なお、上記ヒアリング情報については、1次締切のものであるため、

以降の公募締切の場合等に、予告なく変更されることも想定されますので、

ご活用の際は、あくまで自己責任でお進めいただくよう、お願いいたします。

以上、なかなかの長文になってしまいましたが、今回はこれまで。

今日の夕方から、次の締切の公募要領がでるようですんので、改めて注目ですね。

ではまた！

ものづくり補助金1次締切があと一週間に迫りましたね。

今回、ぐっと申請のハードルを上げてしまった

給与総支給額の平均年率1.5%アップの要件について、

追加で事務局にヒアリングした情報がありますので皆様にもご案内します。

ヒアリングした内容は主に下記の２点です。

①給与総支給額の要件は、あくまで「総額」で見るため、

新規雇用を行って、クリアさせることも可能である。

②逆に退職者が出る場合は、要件達成が厳しくなるが、

その場合は、一人当たりの平均賃金で要件を提示する方法を

選択することができる。

（但し、３~５年の事業期間中にコロコロ変えるのはできない可能性が

高いため、最初決めたら最後まで同じ方法、ということになるのでは

ないかと思います。こちらは未確認情報です。）

・前回のブログでも書きましたが、賞与も含まれますので、

もしベースアップが不足し要件未達になりそうなら、

賞与を増加することで達成させることも可能です。

どうでしょう？

当初のハードルからはかなり手が出しやすくなったのでは

ないでしょうか？

原則的には、従業員の雇用促進・賃金アップを狙った国の施策ですので

これに従う意向をもつのは大事ですが、必ずしも退職者等が

前もってわかるわけではないので、いざというときは、上記のような

対策を使うことで、要件達成を補う、という考え方が宜しいのではないでしょうか。

今回のものづくり補助金で、3年間予算が組まれているようですが、

その後は安倍政権が変わっていると考えると、この3年で終了となる

可能性も十分に考えられます。

是非この3年間のうちに1度はチャレンジされてみてはいかがでしょう？

※なお、上記ヒアリング情報については、1次締切のものであるため、

以降の公募締切の場合等に、予告なく変更されることも想定されますので、

ご活用の際は、あくまで自己責任でお進めいただくよう、お願いいたします。

3月締切のものづくり補助金も、いよいよ大詰め、

ご挑戦される事業者様は、慌ただしい日々をお過ごしかと思います。

今回から、給与支給総額年率1.5%アップ・最低賃金+30円アップの

賃金に関する要件が追加されたということで、

改めてものづくり補助金における「人件費」と「給与支給総額」について、

書きたいと思います。（実はずっとこの辺がモヤモヤしていました。）

〇…含む　×…含まない

給与支給総額　　人件費
役員給与　　　　　〇　　　　　〇
役員賞与　　　　　〇　　　　　〇
法定福利費　　　　×　　　　　〇　(※2021 年３月2日再変更)
福利厚生費　　　　×　　　　　〇
給与(控除前)　　　〇　　　　　〇
雑給(外注分含む)　〇　　　　　〇
賞与・各種手当　　〇　　　　　〇
退職手当　　　　　×　　　　　〇
賞与引当金　　　　×　　　　　〇
退職給与当金　　　×　　　　　〇

補足：給与等は全て控除前の金額になります。

※事務局に連絡したところ、2次締切では法定福利費は含まれないとのことでした。

※法定福利費は含まれるということです。混乱させて申し訳ありません。

「外注分含む」というのは、契約社員等の

費用を外注費で処理した場合も含まれるということです。

※なお、上記ヒアリング情報については、1次締切のものであるため、

以降の公募締切の場合等に、予告なく変更されることも想定されますので、

ご活用の際は、あくまで自己責任でお進めいただくよう、お願いいたします。

では、コロナウィルスには引き続きご注意を！