【第4回】ものづくり補助金で対象となる経費

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【第4回】ものづくり補助金で対象となる経費

第４回ではものづくり補助金で対象となる経費についてご説明します。

 

●なんといっても機械装置費・システム構築費

ものづくり補助金の目玉と言っても良い経費です。

導入する機械装置やシステムの費用が対象になります。

この機械装置費には、その運搬に係る費用や据付にかかる工事費用も含まれます。

但し、工事費用については軽微なものに限定されており、電源を外部から引き込んだり、設置場所の床の補強、現状設置物の撤去費等は対象にできませんのでご注意下さい。

●建築物は対象外

よく質問を受けるのですが、「建造物は対象外」です。あくまで対象物は装置・システムでなくてはなりません。

冷房や換気システムと言ったものは付帯「設備」とみなされ許容されると思いますが、場合によっては建築物として除外される可能性もありますのでご注意ください。

また、前述を踏まえて明確な基準はわかりませんが、基礎工事等を伴う設備であれば、建築物と判断される可能性が高いと考えた方がよさそうです。

●中古設備は対象ですが…

こちらも過去に何度が相談を受けたことがありますが、中古設備は「対象」になります。

但し、中古設備については十分な注意が必要です。これは過去の様々な補助金制度において、中古設備は不正の温床となってきた経緯があるからです。中古設備は明確な価格基準が不明確なため、取引先と事業者の間で談合し、補助金を不正受給する案件が後を絶たなかったと聞いています。

その為、中古設備については、ものづくり補助金についても３者相見積もりが求められる等、とりわけ厳しい対応が求められています。

中古物件の場合、市販のテレビ等なら３者相見積もりは簡単に取れますが、ものづくり補助金で導入する設備はその大半が産業機械であるため、型番・年式等がまったく同一な中古物件を３件探すこと自体がかなりハードルが高いのではないかと思います。

また、相見積もりの結果、最も低価格な設備を購入することになると思いますが、中古物件で最も安いということはどういうことでしょう？過去に大きな修理歴があったり、特定の機構部分等で調子が悪い等、何かしらのデメリットを持っている可能性が考えられます。せっかく補助金で購入したのに、ちゃんと動かずスクラップになった、というのは目も当てられませんね。そういった意味でも中古設備を対象とするのには注意が必要です。

 

●リース・レンタルもOKですが…

ものづくり補助金では、機械装置のリース・レンタル費用も対象にすることが可能です。

但し、これらは当社ではおススメしておりません。

というのも、リース・レンタルについては補助事業期間内の金額しか対象にならないためです。

補助事業期間というのは交付決定を受けてから、事業を実施するまでの期間で、概ねたった数ヶ月です。

補助事業期間後のこれら費用については対象にできないため、かなりもったいないです。

また、補足ですが、何もリース・レンタルだけに限った話ではありません。

新しい設備には、よく「メンテナンス料金１年間」といった項目も見かけます。

こういったコストについても補助事業期間で期間按分されるため、一部経費が除外されることがあります。

この辺にはくれぐれもご注意ください。

 

●パソコン・タブレット・自動車などは対象外

ものづくり補助金では、汎用的な電子機器や機械は対象外となります。

具体的にはパソコン・タブレット・自動車などです。

これらは補助事業にも使えますが、それ以外の事業にも使用が可能です。

これらを許してしまえば、名目上は補助事業用と称してパソコンを10台購入して、自社の他の事業にも転用する、といった不正を生み出す可能性があります。

ですので、こういった「他の事業等にも容易に使用が可能なもの」は、原則対象外となっています。

例外的に補助金で導入するシステムをインストールするWindowsPCについては、「他の用途で使用しないと誓約」することでギリギリ認められたケースもあるようです。また車輛についてもナンバープレートを付けていない公道を原則走行できないような専用車両については認められています。

いずれにしろこういった転用が容易な物品については、補助金の対象として除外される可能性が高いことを知っておいてください。

 

●その他の経費について

ものづくり補助金ではその他に、「技術導入費」「専門家経費」「運搬費」「クラウドサービス利用費」「原材料費」「外注費」「知的財産権等関連経費」「広告宣伝・販売促進費※」「感染防止対策費※」等があります。これらについては金額上限等が定められているものもありますので、詳細はオフィシャルサイトの公募要領をご確認ください。

※特別枠のみ

なお、対象経費になるからとなんでもかんでも計上する方もいますが、補助事業では証憑管理が大変になりますので、あまり少額なものなどは含めないとか、まとめて外注して、一括して外注費で落とす等の工夫をすることをお薦めします。

※上記内容は令和2年8月現在の内容に基づいており、最新の情報についてはものづくり補助金のオフィシャルサイトにてご確認下さい。