令和元年度補正ものづくり補助金の賃上げ要件について

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いよいよ本日は、今年のものづくり補助金の1次締切日ですね。

申請予定の方は、ギリギリまでご準備にお忙しいことと思います。

 

さて、前々回から掲載させて頂いております、ものづくり補助金の新要件に関して、

今回もヒアリングした内容を情報展開させて頂きます。

 

今回のテーマも、「給与総支給額年率平均1.5%アップ」と「最低賃金+30円」です。

 

この辺については、公募要領にも書かれている少しの文面から解釈しなくてはいけないのに、

申請事業者様にとっては、3~5年の間、守り続けなくてはならないルールのため、

少しでも正しく解釈したいところですよね。

 

①「最低賃金」と「一人当たり賃金」について

公募要領のP.7では、(退職者等が発生した場合等、)

給与総支給額の年率増加平均ではなく、一人当たり賃金の増加率を用いることを認める、

とあります。

「給与総支給額」には、従業員賞与や役員報酬などが含まれる旨、以前お伝えしましたが、

ここでいう「賃金」という言葉はどうなのでしょうか?

「最低賃金」などの場合は、時間給等、基本的に支給されるもので、諸手当等は含まれません。

ここからすると、「一人当たり賃金の増加率」では、賞与や諸手当が含まれないように思われます。

しかし、サポートセンターにヒアリングしたところ、

この「一人当たり賃金」は「一人当たり給与支給額」と読み取って良いそうです。

あくまで 「一人当たりにしてよい」ということで、対象となる勘定科目は同じようです。

 

②「給与総支給額年率平均1.5%アップ」と「最低賃金+30円」の確認時期は?

「給与総支給額年率平均1.5%アップ」については、あくまで「平均」なので、

事業計画期間(3~5年)が終了した際に、達成の是非が問われるそうです。

また、未達の場合のペナルティは、計画期間終了時の残存簿価or時価の安い方の

補助金割合分になると公募要領にはありますので、例えば事業計画5年で、

対象設備の耐用年数が4年などの場合は、実質的なペナルティはほぼないのかもしれません。

 

これに対して「最低賃金+30円」は、毎年3月に達成できているかが確認されるようです。

これが未達の場合は、各年とも補助金額を事業年度で割った金額を返還するそうです。

給与支給総額の条件と比べると、極めて厳しいように思います。

こちらは、経営環境の多少の変化があったとしても、何が何でもクリアするくらいの

気持ちでいないと、かなり痛い目を見ることになりそうです。

 

③付加価値額の増加率が年率平均1.5%に達しない場合

公募要領によると、付加価値額の増加率が年率平均1.5%に達しない場合などは、

補助金一部返還を求めないと書かれています。

#追伸・2次締切の公募要領を見ると、最低賃金の方だけのようです、

 給与総支給額については、%が明示されていませんので、ご注意ください。2020/03/31

 

これによると、思った程、補助事業が収益向上に貢献しなかった、あるいは、

自社全体の経営状況が悪化した等の場合は、賃上げペナルティを免れるようです。

但し、サポートセンターに確認したところ、本件③については、

補助事業者に審査機関があり、総合的に判断されるため、「絶対大丈夫」と

過信はしない方が良いそうです。

もちろん、申請する事業者様もこうならないように全力を尽くされると思うので、

いざというときに使えるかもしれない「保険」くらいで思っておくと良いかもしれません。

 

④賃上げ加点のペナルティ

賃上げ加点には、「最低賃金+60円、給与総支給額年率2%アップ」と

「最低賃金+90円、給与総支給額年率3%アップ」の二つありますが、

こちらについては、実績未達だった場合のペナルティは特にないようです。

加点項目であっても未達の場合はペナルティがあるようです。

1次締切から2次締切で変わったのか、はたまたサポートセンターの

担当者毎に認識の相違があるのか、聞く人が変わるたびにコロコロです。

まったくアテにできません…。

(2020年4月15日・サポートセンター問合せより。)

言い換えれば公募要領P.7の「給与総支給額の年率平均1.5以上」を達成していればよいようです。

ただし、最低賃金については、「事業場内最低賃金の増加目標が達成できていない場合」と

ありますが、これも恐らく+30円を達成していればよい、ということのようです。

すなわち、昨年度までのものづくり補助金のように「努力目標」ということのようです。

とはいえ、従業員にはきっちりと表明しないといけないので、達成・未達成はともかく、

実現させてほしいものです。

 

※なお、上記ヒアリング情報については、1次締切のものであるため、

以降の公募締切の場合等に、予告なく変更されることも想定されますので、

ご活用の際は、あくまで自己責任でお進めいただくよう、お願いいたします。

 

以上、なかなかの長文になってしまいましたが、今回はこれまで。

今日の夕方から、次の締切の公募要領がでるようですんので、改めて注目ですね。

ではまた!